企業連携のガイドライン
原則として、“日本企業と外国企業を区別せず、グローバル企業との連携を図る”こととしています。
しかし、NIMSの研究活動は主に運営費交付金 (税金) で支えられており、またNIMSは日本国内における物質・材料研究を行う公的機関との位置付けがあるため、下記の様なガイドラインを設けています。
- 原則、日本国内での事業実態 (売上、雇用等) があり、日本で税金の納付に寄与している企業との連携を行う。
- 原則、研究成果の普及とその活用の促進を目的とし、日本経済・産業の発展に貢献できる企業との連携を行う。
企業との連携形態
NIMSでは企業連携の形態として、共同研究の他、技術提供、研究試料貸与、装置利用といったバリエーションを持っております。また、NIMSの保有する特許・ノウハウのライセンシングについても、企業様のご要望をお聞きしながら、適切な方法を提案しています。
技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」(2020.7.31発刊書籍収録)掲載 【NIMSにおける企業との共同研究開発の進め方と契約のポイント】
優れた分析装置であっても、高価で気軽に利用できる機会がない/操作に高い専門性が必要である、とお考えではありませんか。NIMS内に最先端のデータが取得できる最新の装置を設置し、NIMSの専任エンジニアのサポートの下、企業や大学などに利用機会を提供しています。
上記事業において利用できない装置をご希望の場合は、こちらのお問合せページよりご連絡ください。