企業連携のガイドライン
原則として、“日本企業と外国企業を区別せず、グローバル企業との連携を図る”こととしています。
しかし、NIMSの研究活動は主に運営費交付金 (税金) で支えられており、またNIMSは日本国内における物質・材料研究を行う公的機関との位置付けがあるため、下記の様なガイドラインを設けています。
- 原則、日本国内での事業実態 (売上、雇用等) があり、日本で税金の納付に寄与している企業との連携を行う。
- 原則、研究成果の普及とその活用の促進を目的とし、日本経済・産業の発展に貢献できる企業との連携を行う。
企業との連携形態
NIMSでは企業連携の形態として、共同研究の他、技術提供、研究試料貸与、装置利用といったバリエーションを持っております。また、NIMSの保有する特許・ノウハウのライセンシングについても、企業様のご要望をお聞きしながら、適切な方法を提案しています。

技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」(2020.7.31発刊書籍収録)掲載 【NIMSにおける企業との共同研究開発の進め方と契約のポイント】

NIMSでは、研究成果の普及及び活用の促進のため、NIMSが有する知的財産権やノウハウを積極的にライセンスしています。ご相談はこちらのお問合せページよりご連絡ください。
NIMSの開放特許は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館の「開放特許情報データベース」より無料(登録不要)で検索ができます。
以下、NIMSの発明のうち一部ご紹介いたします (2022年03月07日更新)
C センサ
D 電子デバイス材料・磁性材料
E 先端計測
H 材料プロセッシング
I 耐熱・断熱材料
L 先端・大型装置利用
上記リストにつき、詳細等ご希望の際にはお問い合わせページよりご連絡ください。
また、実施許諾前に試料評価をご希望の場合、試料貸与契約を締結の上で試料を評価していただけますので、お気軽にお問合せ下さい。