企業連携のガイドライン
原則として、“日本企業と外国企業を区別せず、グローバル企業との連携を図る”こととしています。
しかし、NIMSの研究活動は主に運営費交付金 (税金) で支えられており、またNIMSは日本国内における物質・材料研究を行う公的機関との位置付けがあるため、下記の様なガイドラインを設けています。
- 原則、日本国内での事業実態 (売上、雇用等) があり、日本で税金の納付に寄与している企業との連携を行う。
- 原則、研究成果の普及とその活用の促進を目的とし、日本経済・産業の発展に貢献できる企業との連携を行う。
企業との連携形態
NIMSでは企業連携の形態として、共同研究の他、技術提供、研究試料貸与、装置利用といったバリエーションを持っております。また、NIMSの保有する特許・ノウハウのライセンシングについても、企業様のご要望をお聞きしながら、適切な方法を提案しています。

技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」(2020.7.31発刊書籍収録)掲載 【NIMSにおける企業との共同研究開発の進め方と契約のポイント】

貴社の研究開発にNIMSの技術を活用してみませんか。
NIMSは企業様との共同研究は研究成果の社会実装の有効な方法の一つと考えており、積極的に進めております。
共同研究の実施にあたっては、以下の知的財産ポリシーに基づき、NIMSと共同研究契約を締結していただきます。
なお、研究内容に応じた対応もさせていただいております。
企業は共有特許を非独占的に無償で自己実施できる
NIMSは共有特許の第三者へのライセンス活動を行うことができる
共有特許の経費は企業とNIMSが原則等分に負担
二者間の個別的共同研究に加えて、各分野で世界的に活躍するグローバル企業等との組織的な大型連携を推進しています。
NIMSは、パートナーとなる企業と共に、注力する事業分野に関連した5~10年先の将来動向を把握し、将来に向けての基礎・基盤研究を着実に実行できるよう中長期的な開発ロードマップを描き、連携中も常にアップデートしています。
■組織連携の候補企業は?
- 1. 注力分野を明確化し、当該分野への将来への研究投資を積極的・重点的に行う企業
- 2. 5~10年先の市場ニーズ・技術動向を把握している(もしくはNIMSと共に技術動向を把握する意志をもつ)企業
- 3. 注力分野で圧倒的なマーケットシェアを有している(もしくはNIMSとの協業によってそれを成し遂げようと考える)企業
など
領域連携センター
蛍光体、センサー、生体などの領域を定め、NIMSと 複数の参加企業がNIMSの競争力がある研究基盤の 維持・発展を協力して進めるとともに個別の応用課題にも 同時に取り組む社会実装を加速する仕組み
共同研究前に試料評価をご希望の場合、試料貸与契約を締結の上で試料を評価していただけますので、お気軽にお問合せください。
ご相談はこちらのお問合せページよりご連絡ください。