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NIMSと連携する

装置利用/技術提供(業務実施・技術指導)
/研究試料貸与/実施許諾/共同研究

企業連携のガイドライン

原則として、“日本企業と外国企業を区別せず、グローバル企業との連携を図る”こととしています。
しかし、NIMSの研究活動は主に運営費交付金 (税金) で支えられており、またNIMSは日本国内における物質・材料研究を行う公的機関との位置付けがあるため、下記の様なガイドラインを設けています。

  • 原則、日本国内での事業実態 (売上、雇用等) があり、日本で税金の納付に寄与している企業との連携を行う。
  • 原則、研究成果の普及とその活用の促進を目的とし、日本経済・産業の発展に貢献できる企業との連携を行う。

企業との連携形態

NIMSでは企業連携の形態として、共同研究の他、技術提供、研究試料貸与、装置利用といったバリエーションを持っております。また、NIMSの保有する特許・ノウハウのライセンシングについても、企業様のご要望をお聞きしながら、適切な方法を提案しています。

※参考:
技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」(2020.7.31発刊書籍収録)掲載 【NIMSにおける企業との共同研究開発の進め方と契約のポイント】

以下のいずれかに該当する場合、NIMSの最先端材料の試料(サンプル)を貸与注)することができます。 資料の貸与にあたっては、事前に試料貸与契約を締結していただきます。

NIMSの材料を使って試験・評価を行いたい

共同研究の実施の可能性を見極めるために、材料評価を行いたい

NIMS特許のライセンスを受けたいが、許諾を受ける前に試料を使って検討したい

注)NIMSは国立研究開発法人であるため、試料の販売(商行為)は一切できかねます。

企業との連携により、サンプルの安定供給(比較的ボリュームのある要請にも対応可能、etc.)が可能となっている事例がいくつかあります。下記に示します:

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