企業連携のガイドライン
原則として、“日本企業と外国企業を区別せず、グローバル企業との連携を図る”こととしています。
しかし、NIMSの研究活動は主に運営費交付金 (税金) で支えられており、またNIMSは日本国内における物質・材料研究を行う公的機関との位置付けがあるため、下記の様なガイドラインを設けています。
- 原則、日本国内での事業実態 (売上、雇用等) があり、日本で税金の納付に寄与している企業との連携を行う。
- 原則、研究成果の普及とその活用の促進を目的とし、日本経済・産業の発展に貢献できる企業との連携を行う。
企業との連携形態
NIMSでは企業連携の形態として、共同研究の他、技術提供、研究試料貸与、装置利用といったバリエーションを持っております。また、NIMSの保有する特許・ノウハウのライセンシングについても、企業様のご要望をお聞きしながら、適切な方法を提案しています。

技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」(2020.7.31発刊書籍収録)掲載 【NIMSにおける企業との共同研究開発の進め方と契約のポイント】

以下のいずれかに該当する場合、NIMSの最先端材料の試料(サンプル)を貸与注)することができます。 資料の貸与にあたっては、事前に試料貸与契約を締結していただきます。
NIMSの材料を使って試験・評価を行いたい
共同研究の実施の可能性を見極めるために、材料評価を行いたい
NIMS特許のライセンスを受けたいが、許諾を受ける前に試料を使って検討したい
注)NIMSは国立研究開発法人であるため、試料の販売(商行為)は一切できかねます。
企業との連携により、サンプルの安定供給(比較的ボリュームのある要請にも対応可能、etc.)が可能となっている事例がいくつかあります。下記に示します:
- 電気で色が変わる材料の安定供給を実現 ~低価格で高性能な調光ガラスの普及に大きく前進~
- 柿渋をヒントに、汎用性の高く多機能な接着材料を開発 ~金属・無機・有機問わず様々な材料と接着 電子機器の小型化・高性能化に大きく貢献~
ご相談はこちらのお問い合せページよりご連絡ください。